2012.6.18
東京高等裁判所のNKSJホールディングスに対する説示について
平成23年6月27日に開催されたNKSJHDの第1回定時株主総会で株主配当にかかわる第一号議案について、目標水準５０％を掲げておきながら、結果数値が公表されていなかった総還元性向について、記載内容が不適切であり、株主を誤導するものである、との理由により、個人株主が、NKSJHDを同年9月16日に、東京地方裁判所に訴訟を提起していました。
平成24年6月7日に、第2審の東京高等裁判所は、判決の中で、「・・・総還元性向について端的に説明するものではなかった・・・・・十分説明して株主の理解を求めるのが相当・・・」と、総還元性向の数値のみならず、説明の文章例まで示して、一般の個人株主が理解しやすい表現であるべきとの意見に理解を示して、NKSJHDに対し、説示しました。
来る6月27日に招集されるNKSJHDの第２回定時株主総会の株主配当にかかわる議案説明は、またしても、総還元性向の数値を示すことをせず、高裁の説示に沿わない内容になっています。
個人株主が問題とした、第一回定時株主総会招集通知の総還元性向の記載事項を含め、当事者の主張などについては、以下のリンク先を参照してください。
以上
<参考>
この裁判では、一審、二審を通じて、個人株主（1名）は、訴訟を弁護士に委任せず、自ら法廷に立ちましたが、NKSJHDは、6名の弁護士による弁護団を結成して対抗しました。